全社的にコンプライアンスの意識を高める

先日、ある食品通販の会社でコンプライアンスの研修を行いました。目的はコールセンターのオペレーターの方に通販ビジネスに関わる法律について基礎的な内容を理解してもらうことでした。

お客様は自身の思い込みや中途半端な知識で、通販会社の取り組みに対し、厳しいお電話をしてくることがあります。その時に知識が少ないと応対が頼りなくなってしまい、お客様により一層の不信感を与えることになってしまいます。

健康食品や化粧品ビジネスでは、「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」「特定商取引法」「個人情報保護法」「食品表示法」など様々な法律が関わってきます。そのすべてを理解することは難しいのですが、基礎的なものについては、なるべく理解を深めることが大切です。

行政の食品に対する厳しい目

食品は場合によっては生命の危険を脅かす可能性があるので、行政としては非常に厳しい目で監視をしています。逮捕事例を見ても化粧品よりも健康食品の方が数が多いのも、そのあたりが影響しているのではと考えられます。

売上が小さいうちは大丈夫と勘違いしている方もたまにいますが、私が知っている例では売上６万円で逮捕された方も過去にいましたので、事業規模の大小は関係ないようです。

パートナー企業や仕入れ先が仮に「大丈夫！」と言ったとしても販売者の責任になりますので、正しい知識を持って判断していくことが大切になります。

全社員に正しい知識を持たせる

最近では、コンプライアンスの観点から広告や制作物をチェックしてくれる会社もありますが、その会社のＯＫがあるからといって免罪符になるわけではありません。

長年、通販ビジネスに携わっている経営者やベテラン社員の方は知識も経験も豊富なので、法律を理解した上で、販促施策を考えることができますが、経験の浅い社員は知識にバラツキがあります。

実際に経験の浅い社員に基礎的なコンプライアンスの研修を行うと、知っていることと知らなかったことが混在していたという感想をよく聞きます。

コンプライアンスに関しては、年々、世間の目が厳しくなる一方です。基礎的な内容については、なるべく多くの社員に理解を促していくことが必要な時代になってきたと言えます。