化粧品通販成功事例公開セミナー
 
 

消費者の行動意識の変化に対応する

2020年11月の「景気ウォッチャー調査」の数字が内閣府から公表されました。この数字は毎月地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に行われています。

 

https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

 

この調査は地域別に指数を出すのですが、11月の特長は全国平均と比べて地域別に差が出ているという点にあります。全国平均との比較で数字が極端に悪いのは北海道、良いのは沖縄です。11月は北海道の新型コロナ感染者数が増えたのが原因で、感染者数が比較的多い、関東圏、近畿圏も全国平均よりも下回った数字になっています。

 

通販は全国が商圏と言いますが、このように景気動向も地域差が出てきていますので、販売実績の振り返りや施策を考える上で意識していく必要があります。また、都会の若者はアクティブに動く中、地方のシニア層は在宅率が上がるというように現状では地域やお客様の年齢によって行動や意識に大きな差が出てきています。

 

2020年消費者の購入動向には様々な変化が見られた

今年に入り、今まで宅配を利用していなかったシニア層が生協やオイシックスを利用するようになったり、スーパーでの買い物も外出頻度を減らすためにまとめ買いをするようになったりと商品の購入に関しても変化が見られるようになりました。

また、今年は「プロテイン」「はちみつ」「ハンドクリーム」「白髪染め」などが売れましたが、社会の情勢にあわせて売れる商品、売れない商品が出てきました。

 

社会の動きや消費者の行動意識を想定しながら施策を考える

食品通販会社A社はお歳暮のカタログの中で、「ご両親への贈り物に」というタイトルで商品紹介をするページを作りました。今年の冬は帰省できない方が増えることを見越して、実家のご両親に商品を贈る提案をしました。

 

健康食品通販会社B社は今年に入りアウトバウンドを強化しました。これはシニア層の在宅率が高くなっていることを想定しての取り組みです。継続して行ううちにオペレーターのスキルも上がり例年にない成果につながりました。

 

化粧品通販会社C社はオンラインでの情報発信に力を入れています。今年に入り、オンライン飲み会が一時期流行ったようにオンラインでの繋がりを持つ環境が整ってきたことが背景にあります。インスタグラム、ユーチューブ等を駆使して、様々な情報発信を心掛けています。

 

全国的に今の第三波が収まるまではなかなか落ち着かない生活が続きそうです。通販業界だけでなく、一般の小売業の動向や消費者の行動意識について情報収集を行い、施策に活かしていってください。

 
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